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保険会社との交渉

示談交渉を行う場合、物損事故であれば数万円で済む場合もあるので、修理後すぐに支払ってもらうこともできるでしょう。しかし、人身事故の場合にはかなり高額になるのが一般的なので、すぐに支払ってもらうのは不可能です。では、どのようにして支払ってもらうのかというと、保険会社と交渉を行って支払ってもらうようになります。簡単に言えば、被害者が加害者の加入している保険会社と交渉をするのです。

この場合、保険会社は少しでも支払う金額を減らそうと、被害者の方にも非があったのではと言ってくることが多いでしょう。もし支払金額に納得がいかない、交通事故で損害を被った分の支払いを行うことができない場合には、弁護士に相談をして代わりに保険会社と交渉してもらうようになるのです。なぜ弁護士に依頼をして交渉をしてもらうべきなのでしょうか。

それは保険会社も交渉のプロであれば、弁護士も交渉のプロなので、同じような条件で話し合いができるためです。また、弁護士に依頼をすることで、弁護士基準の支払い要求ができるようになります。通常は任意保険基準の交渉となるのですが、任意保険基準は弁護士基準よりも低く設定されているので、成功報酬の支払いを入れたとしても、弁護士に依頼した方がお得なのです。万が一交渉が決裂した場合には裁判になるのですが、このときにも弁護士は助けになってくれるでしょう。

交渉のタイミング

交通事故が発生したときには、最終的に示談を行う必要が出てきます。そこで重要になってくるのが示談交渉の時期なのですが、物損事故の場合であれば、通常はその場でキズが付いた車などの修理代を支払うと約束し、支払ってもらえば示談成立となります。しかし、人身事故の場合にはそうはいきません。治療費や入院代などが必要になることもありますし、場合によっては交通事故で仕事に行けなくなることもあるでしょう。

このような場合、仕事を休んで給料がもらえなかった分の支払いを行う必要も出てくるのです。このように人身事故の場合には、支払わなければいけないお金がかなり出てくるので、加害者の中には物損事故にしてほしいと申し出てくる人もいます。しかし、ケガをしているのであれば、物損事故にするべきではないでしょう。また、示談交渉を始めるタイミングも重要になります。死亡事故の場合にはすぐに示談交渉を始めることが多いでしょう。

ケガをした場合には、基本的にケガの治療が始まってから行うのですが、支払い金額の確定は治療終了後となっているのです。また、後遺症が残ってしまった場合には、完治する見込みがないわけですから、治療終了後というわけではありません。後遺症には等級が設けられており、その等級によって支払金額が決まってしまうのです。支払い時期が詳しくわからない場合には、弁護士に相談をしてみましょう。

交通事故と示談金

交通事故が発生したら、まず警察に届け出る義務があります。基本的に届け出は加害者が行わないといけないのですが、物損事故の場合や人身事故で被害者が身動き取れる状態であれば、被害者が連絡をしても問題はありません。警察への届け出をおろそかにしてしまうと、後でトラブル発生の原因となるので、物損事故であっても必ず行いましょう。交通事故が発生した場合には、通常加害者が被害者に対してお金を支払う義務が発生します。

これは物損事故や人身事故でも一緒です。物損事故の場合には、ぶつけて傷を付けた物を弁償するためにお金を支払いますし、人身事故の場合には治療費なども支払う必要が出てくるでしょう。物損事故の場合にはその場で交渉をしても問題はありませんが、人身事故の場合には慎重に行う必要があります。なぜなら後になって症状が出てくることもあるからです。さらには示談交渉を行う時期も重要になるのですが、人身事故の場合には注意しなければいけないことがいくつかあります。

物損事故であればともかく、人身事故の場合には、基本的に治療を開始してから示談交渉を行うのが一般的です。ただし、後遺症が残ってしまった場合などは別になるので注意しましょう。このようなタイミングは、一般の人では判断するのが難しいので、弁護士に依頼することが多くなっています。弁護士はただ裁判を行うときに必要なのではなく、保険会社との交渉や示談を進めていく手順を聞く場合、いろいろと相談をすることもできるので、依頼する人が多いのです。